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起業塾２４：秘密情報の管理４（従業員の秘密保持義務２）

前回、会社が健全に存続・発展していくためには、営業秘密以外の情報についても、その流出を防止しなければならず、会社は、秘密保持規程を作成したり、従業員と個別に秘密保持に関する誓約書を締結したりして、従業員が守るべき義務として、秘密保持義務をその対象となる秘密の内容や範囲を明確化しておく必要がある、ということをお伝えしました。

 

では、この秘密保持に関する誓約書を、いつの時点で作成しておくべきでしょうか。

 

最も望ましいのは、入社時、具体的なプロジェクト時、退社時と異なるタイミングで、それぞれ誓約書にサインをしてもらうことです。

こうすることで、秘密保持義務を負っているとは知らなかった、何が秘密保持義務の対象かわからなかったといったといった従業員からの反論を封じることができます。

 

これに対し、最悪なのは、退職時に、いきなり誓約書を書かせようとすることです。

これからこの会社で働こうという意欲がある入社時と異なり、退社時は、その会社と縁を切ろうとしている段階です。

そのようなときに会社側が誓約書へのサインを求めたとしても、従業員は、なかなかそれに応じてくれません。

 

したがって、ベストは、入社時、具体的なプロジェクト時、退社時と異なるタイミングで、それぞれ誓約書にサインをしてもらうことです。

そして、それが難しいようであれば、少なくとも、入社時にサインをしてもらうことをお勧めします。

 

次回は、会社外に秘密情報を提供する場合に、どのように保護するのか、いわゆる秘密保持契約書について、検討していこうと思います。

（弁護士　國安耕太）

 

＊第６回企業法務セミナーを開催いたします。

『あなたの知識が会社を守る！情報管理の基本を習得し、万全な対策を！』

※情報管理の基本　情報漏えいリスクとその対策編

開催日時：３月１６日（木）１８：３０～２１：００（１８：１５開場）

場所：レアルセミナールーム　新宿区西新宿1-3-13　Zenkan Plaza2 ７Ｆ

対象：経営者、総務・法務担当者

定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：８０００円

申込・お問合わせ先：アミエージェンシー(株)セミナー事務局　担当：井上　TEL０３－５９４０－３４５０

 

※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

 

＊第４回経営者勉強会

日時：平成２９年２月７日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：営業秘密とは（第３回と同内容となります。）

参加費（昼食代）：１５００円

 

＊第５回経営者勉強会

日時：平成２９年２月２１日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：秘密保持契約とは

参加費（昼食代）：１５００円

 

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起業塾２３：秘密情報の管理３（従業員の秘密保持義務１）

前回、前々回と、会社の秘密情報の保護に関する法律は不正競争防止法という法律１つしかないこと、不正競争防止法の保護を受けるためには、「営業秘密」に該当しなければならないこと、「営業秘密」として保護されるためには①秘密管理性、②有用性、③非公知性の３つの要件を満たしている必要があることについて、お伝えしてきました。

 

しかし、営業秘密にあたらないものであっても、会社としては流出を防止しなければならない情報は多々あります。

 

たとえば、従業員の不祥事に関する情報、従業員が横領や背任等で逮捕されたといった情報は、事業活動に有用な技術上または営業上の情報とはいえないでしょう。

また、社員や役員の人事に関する情報や、人事組織に関する情報は、有用な情報であっても、直ちには、事業活動に有用な技術上または営業上の情報とはいえません。

 

したがって、会社が健全に存続・発展していくためには、営業秘密以外の情報についても、その流出を防止しなければなりません。

 

一応、従業員は、労働契約上の付随義務・誠実義務の一環として、秘密保持義務を負っています。

しかし、労働契約上の付随義務・誠実義務の一環としての秘密保持義務は、その対象となる秘密の内容や範囲が不明確である等の問題があります。

 

そこで、会社は、従業員と個別に秘密保持に関する誓約書を締結したり、秘密保持規程を作成したりして、従業員が守るべき義務として、秘密保持義務をその対象となる秘密の内容や範囲を明確化しておく必要があります。

 

ぜひ情報の適正な管理を行い、会社が発展していく礎を築いてください。

（弁護士　國安耕太）

 

＊第６回企業法務セミナーを開催いたします。

『あなたの知識が会社を守る！情報管理の基本を習得し、万全な対策を！』

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開催日時：３月１６日（木）１８：３０～２１：００（１８：１５開場）

場所：レアルセミナールーム　新宿区西新宿1-3-13　Zenkan Plaza2 ７Ｆ

対象：経営者、総務・法務担当者

定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：８０００円

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※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

＊第４回経営者勉強会

日時：平成２９年２月７日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：営業秘密とは（第３回と同内容となります。）

参加費（昼食代）：１５００円

 

＊第５回経営者勉強会

日時：平成２９年２月２１日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：秘密保持契約とは

参加費（昼食代）：１５００円

 

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起業塾２２：秘密情報の管理２（営業秘密）

前回、会社の秘密情報の保護に関する法律は不正競争防止法という法律１つしかないこと、そして、不正競争防止法の保護を受けるためには、「営業秘密」に該当しなければならないということをお伝えしました。

 

では、不正競争防止法の保護を受ける「営業秘密」とは、どのようなものなのでしょうか。

 

不正競争防止法は、「営業秘密」について、つぎのとおり定めています。

 

「この法律において営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」（不正競争防止法２条６項）

 

すなわち、

①秘密管理性（「秘密として管理されている」）

②有用性（「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」）

③非公知性（「公然と知られていないもの」）

という３つの要件を満たしているものが、営業秘密として保護されます。

 

この中で最も重要な要件は、①秘密管理性です。

営業秘密として保護されるためには、会社が、「これは営業秘密である」と主観的に認識しているだけでは足りません。

㋐特定の情報を秘密として管理するという意思

㋑経済合理的な秘密管理措置が取られていること

㋒従業員が、当該情報が秘密であると認識できること

が必要です。

 

具体的には、たとえば、紙媒体であれば、ファイルの利用等により一般情報からの合理的な区分を行ったうえで、当該文書に「マル秘」など秘密であることを表示するといった管理を行うことが必要です。

 

なお、次回は、営業秘密にあたらない情報であっても、会社としては流出を防止しなければならない情報をどのように保護していくのか、についてみていきます。

（弁護士　國安耕太）

 

※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

＊第３回経営者勉強会

日時：平成２９年１月２４日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：営業秘密とは

参加費（昼食代）：１５００円

 

＊第４回経営者勉強会

日時：平成２９年２月７日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：営業秘密とは（第３回と同内容となります。）

参加費（昼食代）：１５００円

 

＊第５回経営者勉強会

日時：平成２９年２月２１日午前１１時３０分〜午後１時

定員：７名

テーマ：秘密保持契約とは

参加費（昼食代）：１５００円

 

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