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東京都新宿区四谷本塩町14-1 第2田中ビル8階
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起業のすゝめ ３
会社を維持し発展させるためには、リスクを適切にコントロールして、企業の維持や発展に大きな影響が生じることのないようにしなければなりません。
そのためには、自社の取引や自社の体制のどこにリスクがあるのか、分析し、必要に応じて対処することが重要です。
特に、債権回収におけるリスクの管理は非常に重要です。
債権の回収が出来ないと、会社のキャッシュが不足する、要するに会社に現預金が足りないという事態が生じます。
取引先は、お金を払うことができなければ、商品やサービスを提供してはくれませんし、従業員も働いてくれません。
次々と債権の回収が出来なくなれば、現金が枯渇し、黒字倒産の可能性もでてきます。
債権の回収が出来ないことは、会社にとって最悪の事態なのです。
このように、会社にとって、債権回収は至上命題であり、そのリスクの管理は必要不可欠といえるのです。
ところが、現実の会社経営にあたっては、債権の管理は、意外と疎かにされている感が否めません。
それは、経営者が３つの落とし穴に陥ってしまっているからかもしれません。
この３つの落とし穴を意識して経営をしていくことができるかどうかで、会社の維持や、発展の速度に違いが出てくるでしょう。
（弁護士 國安耕太）
※法律を学び、攻めの経営を！第８回企業法務セミナー
本気で会社を発展させたいなら中小企業は上場を目指せ！！を開催いたします。
開催日時：９月１４日（木）１８：３０～２１：００（１８：１５開場）
場所：レアルセミナールーム 新宿区西新宿1-3-13 Zenkan Plaza2 ７Ｆ
対象：経営者、総務・法務担当者
定員：１５名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）
参加費：８０００円
＊席数に限りがありますので、参加をご希望の方は、お問い合わせください。
起業のすゝめ ２
会社を維持し発展させるためには、リスクを適切にコントロールして、企業の維持や発展に大きな影響が生じることのないようにしなければなりません。
そのためには、自社の取引や自社の体制のどこにリスクがあるのか、分析し、必要に応じて対処することが重要です。
特に、債権回収におけるリスクの管理は非常に重要です。
債権の回収が出来ないと、会社のキャッシュが不足する、要するに会社に現預金が足りないという事態が生じます。
取引先は、お金を払うことができなければ、商品やサービスを提供してはくれませんし、従業員も働いてくれません。
次々と債権の回収が出来なくなれば、現金が枯渇し、黒字倒産の可能性もでてきます。
債権の回収が出来ないことは、会社にとって最悪の事態なのです。
このように、会社にとって、債権回収は至上命題であり、そのリスクの管理は必要不可欠といえるのです。
ところが、現実の会社経営にあたっては、債権の管理は、意外と疎かにされている感が否めません。
それは、経営者が３つの落とし穴に陥ってしまっているからかもしれません。
この３つの落とし穴を意識して経営をしていくことができるかどうかで、会社の維持や、発展の速度に違いが出てくるでしょう。
（弁護士 國安耕太）
起業のすゝめ １
私は、中小企業、だいたい従業員数が１０名から３００名程度、売上規模でいうと１億から６０億くらいの会社のリスク管理、労務管理体制の整備を主たる業務としています。
そんな私は、日々業務を行う中で、強く感じることがあります。
それは、なぜ経営者は、法律をもっと知ろうとしないのか、です。
みなさんが、起業を決意されたのは、単にお金のためだけですか？
違いますよね。
顧客ひいては社会に提供したい何かがあるからではないですか？
やり遂げたい何かがあるからではないのですか？
そうであるならば、会社を長期にわたり存続させていくため、会社を守るため、必要最低限の知識は備えておかなければなりません。
知っていることで防げるトラブルはたくさんあります。
これまで、単に知らなかったというだけで、多くの会社が不利益を被り、市場から退場していきました。
非常に残念です。
もちろん、専門的な事項は専門家に任せるべきですが、経営者にとって、必要最低限の事項を知らないということは罪なのです。
ぜひ、会社を発展させるためのツールを手に入れてください。
（弁護士 國安耕太）
＊次週は、お盆休みのため、配信いたしません。
副業のすゝめ？
近時、公に副業（兼業）を認める会社も増えてきていますが、多くの会社は、依然就業規則に副業（兼業）を禁止する規定を設けているのが通常です。
ただ、日本国民には、憲法上、職業選択の自由（２２条１項）が認められています。
職業選択の自由を実質的に制限する、この就業規則上の副業（兼業）禁止規定は、そもそも適法なのでしょうか。
この点につき、過去の裁判例では、
「就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く」としつつ、「従業員の兼業の許否について、労務提供上の支障や企業秩序への影響等を考慮したうえでの会社の承諾にかからしめる旨の規定を就業規則に定めることは不当とはいいがた」いとされています*1（東京地判昭和５７年１１月１９日、労判５９０号４５頁、小川建設事件）。
したがって、就業規則上の副業（兼業）禁止規定自体は有効といえます。
ただし、あくまでも「就業規則において二重就職が禁止されている趣旨は、従業員が二重就職することによつて、会社の企業秩序をみだし、又はみだすおそれが大であり、あるいは従業員の会社に対する労務提供が不能若しくは困難になることを防止するにある」*2（名古屋地判昭和４７年４月２８日、判時６８０号８８頁、橋元運輸事件）ため、就業規則上、副業（兼業）が禁止されるのは、あくまでも労務提供上の支障や企業秩序への影響が認められるような場合に限られると考えておいた方が無難でしょう。
以上を踏まえれば、会社としては、副業（兼業）を全面的に禁止するよりも、許可制として、その副業（兼業）をコントロールする方が好ましいかもしれません。
（弁護士 國安耕太）
*1
「元来就業規則において二重就職が禁止されている趣旨は、従業員が二重就職することによつて、会社の企業秩序をみだし、又はみだすおそれが大であり、あるいは従業員の会社に対する労務提供が不能若しくは困難になることを防止するにあると解され、従つて右規則にいう二重就職とは、右に述べたような実質を有するものを言い、会社の企業秩序に影響せず、会社に対する労務の提供に格別の支障を生ぜしめない程度のものは含まれないと解するのが相当である。」
*2
「法律で兼業が禁止されている公務員と異り、私企業の労働者は一般的には兼業は禁止されておらず、その制限禁止は就業規則等の具体的定めによることになるが、労働者は労働契約を通じて一日のうち一定の限られた時間のみ、労務に服するのを原則とし、就業時間外は本来労働者の自由であることからして、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く。しかしながら、労働者がその自由なる時間を精神的肉体的疲労回復のため適度な休養に用いることは次の労働日における誠実な労働提供のための基礎的条件をなすものであるから、使用者としても労働者の自由な時間の利用について関心を持たざるをえず、また、兼業の内容によつては企業の経営秩序を害し、または企業の対外的信用、体面が傷つけられる場合もありうるので、従業員の兼業の許否について、労務提供上の支障や企業秩序への影響等を考慮したうえでの会社の承諾にかからしめる旨の規定を就業規則に定めることは不当とはいいがた」い。
※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。
第１４回経営者勉強会
日時：平成２９年８月８日午前１１時３０分～午後１時
定員：７名
テーマ：債権回収の基本を習得する。経営者の陥る３つの落とし穴編。（第１３回と同内容となります。）
参加費（昼食代）：１５００円
