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インターネット上の名誉棄損６

さて、前回までご紹介した手続を経て、ようやく加害者を特定することができるわけですが、そこで終わりではありません。
むしろ、これまでの手続はあくまでも前哨戦で、ここからが本戦といってもいいくらいです。
加害者を特定できたとしても、被害回復がなされるわけではありませんから、被害回復の手続を別途取らなければならないからです。

　被害回復の手段としては、（１）加害者に対し、（ア）損害賠償や（イ）謝罪広告を求めること、また、（２）サイト管理者等に対し、書き込みの削除請求を行うことが考えられます。

　任意の交渉で応じてもらえればよいですが、応じてもらえなかった場合、訴訟を提起して解決することを検討することになります。

　まず、（１）加害者に対し、（ア）損害賠償請求をする場合を検討してみましょう。

　損害賠償請求が認められるためには、(ア)故意または過失があること（イ）違法な行為であること（ウ）特定個人の名誉権を侵害したこと（エ）損害が発生したことという要件を満たす必要があります。
　このうち、特に問題となるのが（イ）です。

　実は、大前提として、指摘した事実が真実であったとしても、原則として、名誉権の侵害となり、損害賠償義務を負うことになります。
　ただ、真実を指摘した場合に、常に損害賠償義務を負わなければならないとすると、憲法上の権利である表現の自由（２１条）が著しく損なわれることになります。

　そこで、
（ａ）名誉棄損の対象が公共の利害に関することであること
（ｂ）公益を図る目的があること
（ｃ）指摘された事実が真実であることまたは（ｄ）加害者が書き込みをするにあたり、相当な調査をし、指摘した事実が真実だと信じたこと
という要件を満たしている場合には、（イ）違法な行為とはいえない、として損害賠償義務を免れることできるとされています。
　
　そのため、実際の訴訟では、加害者の行為が（イ）違法な行為といえるか、について熾烈な争いとなることが多いです。

　なお、名誉権とは、人の品性、名誉、信用といった客観的な社会的評価のことをいい、「バカ」や「アホ」といった具体的な事実を伴わない侮辱的な書き込みでは、名誉権侵害は認められません。
　また、「特定個人」の名誉を侵害するものでなければなりませんから、たとえば、「日本の飲食店では、諸外国に比べて、コロナ対策が不十分である」といった抽象的な書き込みは、名誉権侵害として認められないということになります。

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インターネット上の名誉棄損５

さて、前回は（β）ＩＰアドレス等のＩＳＰを特定するための情報を得る手段である１段階目の手続について説明しました。

今回は、（β）の手続きにより得たＩＰアドレス等を利用し、（γ）ＩＳＰを特定したうえで、ＩＳＰから加害者情報を得る２段階目の手続について解説していきます。

手続としては、(１)加害者の利用したＩＳＰの特定＋ログの保存、(２)ＩＳＰに対し、加害者の契約者情報の開示を行います。

まず、(１)加害者の利用したＩＳＰの特定についてですが、これはインターネットで「ＩＰアドレス　ＩＳＰ　特定」などと検索すれば、ＩＰアドレスを入力しただけでＩＳＰを特定してくれるサイトが見つかりますので、それを利用します。

なお、ＩＳＰを特定した段階で行っておくべきことがあります。
それは、ログの保存です。
ログの保存方法としては、裁判外でＩＳＰにログ保存の要求をする方法と裁判上の手続による方法がありますが、要求をすればログを保存してくれるＩＳＰが多いので、裁判上の手続までは必要ないことが多いです。
　
　ログの保存後、(２)ＩＳＰに対し、加害者の契約者情報の開示を求めていくことになります。
　こちらも、裁判外による方法と裁判上の手続による方法があります。
　
　裁判外による方法として、テレコムサービス協会の書式を利用する手段があります。
ただ、契約者情報は、顧客の個人情報であるため、裁判外で開示される可能性は低く、あまり効果的な方法ではありません。
　
　そこで、主たる手段は、裁判上の手続による方法になります。
　この場合、第１段階の場合と違い、アクセスログが短期で抹消されるといった緊急性を基礎づける事情がないため、仮処分ではなく、通常の訴訟になります。
　
　この訴訟では、発信者情報開示請求権があることを証明する必要があります。
発信者情報開示請求権が認められるためには、前回も説明しましたが、（ア）特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたこと、（イ）特定電気通信役務提供者に対する請求であること、（ウ）権利侵害の明白性、（エ）開示を受けるべき正当な理由が必要です。

　以上の２段階の手続によって、インターネットに書き込みをした加害者を特定することができます。
　加害者を特定できれば、損害賠償や謝罪広告等の命令に関する訴訟を提起することができるようになります。

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インターネット上の名誉棄損４

さて、前回、書き込みをした加害者を特定するには、２つの段階を踏む必要がある、という話をしました。

今回は、（β）コンテンツプロバイダに対し、加害者の利用していたＩＰアドレス等の開示を求め、その情報を得るという１段階目の手続について、解説していきたいと思います*1。

コンテンツプロバイダからＩＳＰを特定するための情報であるＩＰアドレス等を入手する方法としては、裁判外による方法と裁判上の手続による方法という２つの手段があります。

まず、裁判外による方法については、テレコムサービス協会の「発信者情報開示請求書」という書式にしたがって、印鑑証明書や身分証の写しと共に、コンテンツプロバイダに対し郵送するのが一般的です。

つぎに、裁判上の手続としては、仮処分の申立てを用いるのが一般的です。
　この手続では、(１)発信者情報開示請求権があること、および(２)ＩＰアドレス等を早急に開示してもらう必要性を裁判官に説明（疎明）する必要があります。

(１)発信者情報開示請求権があることという要件が認められるには、
・特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたこと
・特定電気通信役務提供者に対する請求であること
・権利侵害の明白性
・開示を受けるべき正当な理由
が必要です（プロバイダ責任制限法４条１項*2）。

(２)ＩＰアドレス等を早急に開示してもらう必要性については、加害者を特定するには、アクセスログという通信履歴が必要ですが、一般に３か月ほどで削除されてしまうので、削除までの期間が経過していなければ、緊急性があるとされることがほとんどです。
　
以上を経て、（β）コンテンツプロバイダに対し、加害者の利用していたＩＰアドレス等の開示を求め、その情報を得ます。
そして、ここで得たＩＰアドレス等を利用し、（γ）ＩＳＰを特定したうえで、ＩＳＰから加害者情報を得るという２段階目の手続を行っていくことになります。
次回は、この２段階目の手続について解説していきます。

*1　現在、発信者情報開示請求について、手続きの迅速化に向けて改正案が作成されていると報道されています(産経新聞２０２１年１月９日「【ＳＮＳの罠】ネット被害、裁判迅速化へ　地方の負担軽減は不透明」等)。
そのため、手続が大幅に変更となる可能性があります。
*３　プロバイダ責任制限法第４条第１項
「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損　害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。」

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