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企業の倒産処理手続８（会社更生手続２）

企業の倒産処理手続８（会社更生手続２）

今回も引き続き、会社更生手続について、民事再生手続と比較しながら解説していきます。

民事再生手続と会社更生手続では、手続開始後の企業（債務者）の地位が異なります。

民事再生手続では、原則、企業は、財産の管理処分権および業務遂行権を失いません（民事再生法３８条１項）。

これに対し、会社更生手続では、裁判所に選任された選任された管財人に財産の管理処分権が付与され、企業は財産の管理処分権を失います（会社更生法７２条１項）。

また、これにあわせて、取締役の地位についても違いがあります。

民事再生手続では、原則としてその地位を失いませんが、会社更生手続では、更生計画認可の決定の時に原則退任することになります（会社更生法２１１条４項）。

最後に、株主の地位の違いについてです。

再生計画（民事再生手続）と更生計画（会社更生手続）において、株主の地位には大きな違いがあります。

再生計画において、株主の権利の変更は必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）ではなく、株主は議決権者でもないなど、株主は再生計画に取り込まれていません。

他方、更生計画において、株主の権利変更は必要的記載事項であり（会社更生法１６７条１項１号）、株主も原則として議決権者とされている（会社更生法１６６条１項）*など、株主は更生計画に取り込まれています。

これは、更生計画において募集株式の発行や組織変更など会社の組織再編に関する行為を行うことが予定されており、更生計画が株主に与える影響が大きいことから、株主に更生計画に関与する機会を与える趣旨とされています。

さて、これまで「法的整理」について解説してきましたが、次回からは、「私的整理」について解説していきます。

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このように法律上は、原則、株主は議決権者であり、例外的に、債務超過の場合には、議決権を有しないとされています（会社更生法１６６条２項）。

ただし、会社更生手続の対象となる株式会社は、債務超過に陥っているケースが多く、株主が議決権を有しないケースも少なくないところです。

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企業の倒産処理手続７（会社更生手続１）

前回まで、「法的整理かつ再建型」の代表的な手続である民事再生手続について解説してきました。

今回は、民事再生手続と同じ「法的整理かつ再建型」の手続である会社更生手続について、民事再生手続と比較しつつ、解説します。

会社更生手続とは、倒産またはそれに近い状態にある株式会社について、裁判所に選任された管財人に財産の管理処分権を付与し、更生債権者や更生担保権者等の多数の同意により可決された更生計画に基づいて、事業の再生を図る手続です。

本年（令和３年）３月２４日、電力の小売り事業を行ういわゆる「新電力」の株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒが、この会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し受理されたと話題になったことをご存知の方もいらっしゃると思います*。

さて、民事再生手続と会社更生手続は、立案された計画に従って、債権者に弁済を行い、企業を再生させる手続である点では共通しており、同じ「法的整理かつ再建型」に分類されます。

他方で、根拠法令、手続の対象等において、違いがあります。

まず、民事再生手続の根拠が、民事再生法であるのに対し、会社更生手続の根拠は、会社更生法にあり、また、民事再生手続では、個人のほか、どのような法人でも対象となるのに対し、会社更生手続では、株式会社のみが対象となるという相違点があります。

つぎに、手続の開始原因については、両手続の開始原因が、（１）破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときおよび（２）事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときであり、共通しています（民事再生法２１条１項、会社更生法１７条１項）。

これに対し、手続開始を申立てることができる者（申立人）の範囲は、異なっています。

民事再生手続では、債権者は、その債権額に関わりなく、手続開始を申立てることができます（民事再生法２１条２項）。

一方、会社更生手続では、債権者のうち、当該株式会社の資本金の額の１０分の１以上の金額の債権を有する者のみ、手続開始を申立てることができます。（会社更生法１７条２項１号）。

また、民事再生手続では、株主が手続開始を申立てることはできませんが、会社更生手続では、総株主の議決権の１０分の１以上を有する株主であれば、手続開始を申立てることができます（会社更生法１７条２項２号）。

なお、企業（債務者）が、申立てることができることは共通しています。

次回も、引き続き、民事再生手続と会社更生手続の違いについて解説していきます。

（弁護士　國安耕太）

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935141000.html

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企業の倒産処理手続６（民事再生手続２）

破産手続と民事再生手続では、手続開始後の企業（債務者）の地位も異なります。

破産手続では、裁判所によって必ず破産管財人が選任され、財産の管理処分権は破産管財人に委ねられ、企業は財産の管理処分権を失います。

他方、民事再生手続では、原則、企業は、財産の管理処分権および業務遂行権を失いません（民事再生法３８条１項）。

これは、企業（実質的には企業の代表者等）の人脈や経験等を企業の再生に生かすためです。

ただし、企業には公平かつ誠実に再生手続を追行する義務が課されており（民事再生法３８条２項）、また、裁判所の選任する監督委員によって監督されるため*1、必ずしも自由に財産を管理・処分できるというわけではありません。

また、企業の財産管理・処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認められるときには、管財人が選任され（民事再生法６４条１項）、財産の管理処分権等は管財人に委ねられることもあります（民事再生法６６条）。

つぎに、債権者に対する弁済方法についても異なります。

破産手続では、破産企業の全ての財産を金銭に換えた上で、債権者に弁済または配当することになります。

これに対し、民事再生手続では、再生計画に基づいて、将来の収益から、債権者に弁済または配当が行われます。

さらに、破産手続では、破産手続が終了した場合、企業は消滅することになります。

他方、民事再生手続では、企業の再生を目的とした手続であることから、当然のことながら、通常は、手続が終了したとしても企業が消滅することはありません*2。

次回は、民事再生手続と同じ「法的整理かつ再建型」の手続である会社更生手続について、民事再生手続と比較しつつ、解説します。

（弁護士　國安耕太）

*1

法律上、監督委員は必ず選任されるものではなく「必要があると認められるとき」に選任されることになっているが（民事再生法５４条１項）、実務上、管財人が選任されない場合、監督委員が選任されることが多いです。

*2

ただし、再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、手続の廃止決定がなされ、民事再生手続は終了します（民事再生法１９４条）。この場合、裁判所は、職権で破産手続開始決定をするのが通常です。

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