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男女をめぐる法律関係４　内縁

第４回目のテーマは、内縁です。

今回は、「婚姻」と「内縁」についてご紹介します。

 

近年では、結婚に対する意識の変化により、あえて婚姻届を提出しないカップルが増えています。

特に、我が国では、女性側が婚姻により姓を変更する場合が圧倒的に多く、働く女性が婚姻により姓を変更することの不利益を考慮して、あえて婚姻届を提出しないという選択をとることもあるでしょう。

 

法律上の「婚姻」は、婚姻をしようとする者が、夫婦が称する氏その他法務省令で定める事項を届出に記載して、その旨を届け出ることによって成立します（戸籍法７４条）。

「婚姻」により、夫婦は、同居協力扶助義務（民法第７５２条）、婚姻費用（生活費）の分担義務（民法第７６０条）、日常家事債務の連帯責任（民法第７６１条）等といった義務を負うほか、相続権（民法第８９０条）等といった権利を取得します。

 

一方で、実質的に夫婦としての生活をしていたとしても、婚姻届を提出しなければ、法律上は「婚姻」ではなく、「内縁」と呼ばれる関係にすぎません。

 

もっとも、「内縁」は、「婚姻」に準じた関係であると考えられていますので、「内縁」であっても、「婚姻」に関する民法の規定が準用され、「婚姻」と同様に扱われる場面が多々あります。

たとえば、内縁関係を不当に破棄された者は、婚姻関係に準じてその相手方に対して損害賠償請求をすることが判例で認められています。

 

一方で、内縁関係では相続に関する民法の規定（民法第８９０条）は準用されませんので、内縁の相手方が死亡したとしても、その財産を相続することはできません。

そのため、自分が死亡した後に、内縁の相手方に財産を残したい場合には、基本的には遺言書を作成しておく必要があります。

 

次回は、「離婚の方法と手続き」についてご紹介します。

（弁護士　松村　彩）

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男女をめぐる法律関係３　再婚禁止期間

第３回目のテーマは、再婚禁止期間です。

みなさんは、女性には再婚禁止期間があるというのをご存知でしょうか。

 

従来、民法では、女性の再婚禁止期間は「前婚の解消又は取消しの日から起算して６か月」、つまり「離婚等をした場合には、６か月間は再婚できない」とされていました。

しかし、女性に一律に６か月の再婚禁止期間を設けることは合理性を欠くものであるとの最高裁判決が出た結果、民法が改正され、平成２８年６月７日からは、再婚禁止期間は「１００日」に短縮されました（民法第７３３条第１項）。

 

また、以下のいずれかに該当する場合には、離婚時から１００日が経過していなくても、直ちに再婚することができるようになりました（民法第７３３条第２項）。

(1)前婚の解消又は取消し時に妊娠していない場合

(2)前婚の解消又は取消し後に出産した場合

 

ただし、これらの(1)または(2)を証明するためには、診断をした医師に証明書を作成してもらった上で、婚姻届に当該証明書を添付して戸籍課の窓口に提出する必要があります。

もし、医師の証明書がなければ、離婚時から１００日を経過していない場合には、婚姻届を提出しても受理されませんので注意してください。

また、医師に証明書を作成してもらう際には、前婚の解消又は取消日（離婚日等）を申告する必要がありますので、あらかじめ確認して診断を受けるようにしてください。

なお、医師の作成する証明書の様式は、法務省のホームページ* に掲載されています。

 

次回は、「内縁」についてご紹介します。

（弁護士　松村　彩）

 

*www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00059.html

 

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男女をめぐる法律関係２　夫婦財産契約

前回は、婚姻前に、夫婦間の財産の帰属に関する契約（「夫婦財産契約」）を締結しない場合に、夫婦間の財産の帰属が民法でどのように決められているのかをご紹介しました。

第２回目のテーマは、夫婦財産契約です。

 

我が国では、婚姻届出前に、夫婦間の財産の帰属についてあらかじめ契約を締結しておくことができ、これを「夫婦財産契約」といいます（民法第７５５条）。

夫婦財産契約を締結しておけば、夫婦財産契約の内容に従って夫婦間の財産の帰属が決まることになり、夫婦間の財産の帰属をあらかじめ明確にしておくことができます。

 

一般的には、夫婦財産契約で以下の内容を決めておくことが多いでしょう。

(1)婚姻前から所有している財産を夫所有にするのか、妻所有にするのか、夫婦の共有にするのか

(2)婚姻中に取得する財産を夫所有にするのか、妻所有にするのか、夫婦の共有にするのか

(3)婚姻費用の負担をどうするのか

(4)離婚の際の財産分与をどうするのか

 

また、夫婦財産契約を利用する際には、以下の３つの注意点があります。

(1)夫婦財産契約は、婚姻届出前に締結しておく必要がある

(2)夫婦財産契約の内容を登記しておかなければ、夫婦間では有効でも、第三者に対しては夫婦財産契約の内容を主張することができない（民法第７５６条）

(3)原則として、夫婦財産契約の内容を変更することはできない（民法７５８条第１項）

 

我が国では、夫婦財産契約の存在自体があまり知られていないため、夫婦財産契約を締結することはほとんどないのが実情です。

また、離婚時のことを想定して夫婦財産契約を締結しておくことに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、会社を自身で経営されている方にとっては、「株式や会社の不動産等の会社関係の財産が、婚姻前後を問わず自己の所有であること」を明確にしておくことができるという意味で、夫婦財産契約は有効であるといえます。

 

次回は、「再婚禁止期間」についてご紹介します。

（弁護士　松村　彩）

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