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２０２１年１月８日、再び非常事態宣言が発令されることになりました。本年も、新型コロナウィルス（以下「コロナ」）の問題は長引きそうです。

このような状況の中、心配されるのは、クラスター（コロナの感染者集団）の発生の有無やコロナ対策の実施などについてインターネットで虚偽の情報を書き込まれることです。
例えば、とあるレストランで、クラスターが発生したと虚偽の情報がインターネット上に書き込まれた場合、そのレストランの社会からの信頼や評価が低下し、来店客や売上の減少という損害が発生してしまう可能性があります。
また被害者がもう少し広い例としては、ある市町村で、居酒屋のコロナ対策が十分にされていないと虚偽の情報がインターネット上に書き込まれ、その市町村のとある居酒屋が被害を受けるという場合も考えられます。

では、上記のような被害が起こってしまった場合、会社はどのような対応ができるのでしょうか。

まず、考えられるのは、

（１）情報が書き込まれたサイトの管理者等に対し、（ア）削除要請や（イ）削除請求を行う

ということです。

つぎに、（２）加害者本人に対し、

（ウ）書き込みの削除要求
（エ）被害の回復を求めるため
㋐損害賠償
㋑謝罪広告等を強制する命令
に関する訴訟を提起すること

等が考えられます。

もっとも、あらゆる書き込みに対して、上記の手段を行使出来るわけではありません。
次回は、どのような要件を満たせば、上記各手段を取ることができるのか、検討していきたいと思います。