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本年（２０１９年）４月１日から、改正労働基準法が施行されています。

主な改正のうち、時間外労働の上限規制とともに、特に中小企業に対する影響が大きいと考えられるものの一つが、月６０時間を超える部分の割増賃金率の引き上げです。

 

労働基準法上、使用者が労働者に１日８時間・１週４０時間を超える労働をさせた場合、２５％の割増賃金を支払う義務があります*1。

たとえば、時給１５００円の労働者が１０時間労働した場合、通常の給与に加えて、１５００円×１．２５×２時間＝３７５０円を支払わなければなりません。

 

また、同様に、１か月６０時間を超える労働をさせた場合は、５０％の割増賃金を支払う義務があるとされていますが、これまでは大企業にのみこの条項が適用され、中小企業に関してはこの条項の適用が猶予されていました。

 

しかし、本改正では、この猶予が撤廃され、２０２３年以降、中小企業も大企業同様５０％の割増賃金を支払う義務を負うことになりました。

 

このため、２０２３年以降、労働者に６０時間を超える時間外労働をさせる場合は注意が必要です。

（弁護士　國安耕太）

 

*1　労働基準法３７条１項

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。