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本日のテーマは、前回に引き続き、インターネット販売と特定商取引法です。

インターネット販売は、特定商品取引上の通信販売に該当するため、インターネット販売を行う事業者は、特定商取引法の規制に従う義務があります。

 

たとえば、インターネット販売を行う事業者は、

（ア）商品等の販売価格、送料

（イ）商品・指定権利の売買契約の申込みの撤回・売買契約の解除に関する事項

（ウ）販売業者等の氏名、住所と電話番号

等の事項を表示しなければなりません（特定商品取引法８条、施行規則８条）。

 

また、広告をするときに商品の性能・品質・効能等の事項について、

（ア）著しく事実に相違する表示をしたり、

（イ） 実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示

をしてはならないとされています（特定商品取引法１２条、施行規則１１条）。

 

さらに、商品等の販売条件等について、原則として、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならないとされています（特定商品取引法１２条の３）。

 

このように、インターネット販売を行うにあたっては、特定商取引法の規制を熟知しておかなければなりません。

 

知らず知らずのうちに、この規制に違反していた、というようなことがないよう注意してください。

（弁護士　國安耕太）

 

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場所：レアルセミナールーム　新宿区西新宿1-3-13　Zenkan Plaza2 ７Ｆ

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定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：８０００円

＊席数に限りがありますので、参加をご希望の方は、お問い合わせください。

 

※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

 

第１２回経営者勉強会

日時：平成２９年７月１１日午前１１時３０分～午後１時

定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法等（第１１回と同内容です。）

参加費（昼食代）：１５００円