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さて、商標権のラストです。

これまで商標権に関する一般的な話をしてきましたが、今回は、インターネット販売で特に気を付けなければならない点について、解説します。

 

商標権の効力は、一定の場合に制限されています（商標法２６条１項）。

たとえば、自社名と同じ会社名が他人によって登録されてしまった場合に、自社名を使用することが出来なくなってしまうと、自社は営業活動をすることが出来なくなってしまいます。

そこで、「自己の名称を普通に用いられる方法で表示する」場合には、商標権の効力は及びません（商標法２６条１項１号）。

 

このほか、判例上認められた制限もあります。

その１つが、用尽（消尽）論です。

用尽論は、一旦商標権者によって販売等拡布された商品についての商標権は、以後の商品の再譲渡や再販売等については及ばないという理論のことです。

この考え方は、裁判例上も支持されていますが、注意しなければならないのは、　　　　たとえ商標権者から購入した真正商品であっても、これに別途の行為を及ぼした場合には、商標権侵害となる場合があるということです。

たとえば、真正商品を購入してきて、これを小分けし、詰め替えた物に同じ登録商標や類似商標を付して販売する行為は、商標権侵害となります（大阪地判昭和５１年８月４日、大阪地判平成６年２月２４日等）。

 

また、並行輸入にも注意しなければなりません。

並行輸入とは、知的財産権者が、外国で製造した真正商品の輸入に関し、当該権利者の総代理店等のルートがあるにもかかわらず、知的財産権者より外国の市場に置かれた商品を現地で購入したうえで、総代理店等を通さずに輸入することをいいます。

しかし、商標法上は、我が国の登録商標の指定商品と同一の商品に、登録商標と同一の商標を付したものを輸入し、国内で販売する行為は、商標権者の許諾がない限り、商権侵害となります（商標法２条３項・２５条）。

 

適法な並行輸入となるよう気を付けなければなりません。

 

このようにインターネット販売をするにあたっては、商標法上の規制にも注意する必要があります。

（弁護士　國安耕太）

 

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場所：レアルセミナールーム　新宿区西新宿1-3-13　Zenkan Plaza2 ７Ｆ

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定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：８０００円

＊席数に限りがありますので、参加をご希望の方は、お問い合わせください。

 

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第１１回経営者勉強会

日時：平成２９年６月６日午前１１時３０分～午後１時

定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法

参加費（昼食代）：１５００円

 

第１２回経営者勉強会

日時：平成２９年７月１１日午前１１時３０分～午後１時

定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法（第１１回と同内容です。）

参加費（昼食代）：１５００円