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会社がその事業を発展させていくためには、優秀な従業員を確保し、継続的に事業を担ってもらうことが必要不可欠です。

その際に、会社と従業員との間で締結される労働の提供に関する契約が、労働契約です。

 

ここで、「あれ？労働契約という言葉も聞いたことがあるけれど、雇用契約という言葉もあったような気がする。」

という方もいらっしゃるかもしれません。

 

そうなんです。

労働契約という概念とは別に、雇用契約という概念もあります。

 

まず、雇用契約とは、「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約する」契約です（民法６２３条）。

これに対し、労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者および使用者が合意することによって成立する」契約です（労働契約法６条）。

 

定義だけ見ると、「同じものなのでは？」と思うかもしれませんが、厳密には、労働契約と雇用契約とは別のものです。

ただ、会社と従業員との間で締結される労働の提供に関する契約は、一般的には、労働契約かつ雇用契約です。

そして、労働契約に該当する場合、労働契約に関する規定が雇用契約に関する規定に優先して適用されます。

そのため、通常、両者を区別する必要は、あまりありません。

 

しかし、労働契約法や労働基準法は、同居の親族のみを使用する場合には、適用されない旨を明記しています*。

そのため、同居の親族のみを使用しているような会社の場合は、労働契約ではなく、雇用契約として、民法の規定のみが適用されることになります。

 

なお、労働契約に該当する場合、労働契約法のほか、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法、労働安全衛生法等様々な労働にまつわる法律による規制を受けるので注意が必要です。

（弁護士　國安耕太）

*

労働契約法２２条２項

この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

 

労働基準法１０６条２項

この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

 

＊第１０回ＪＳＨ交流会（ミニセミナー付き）を開催いたします。

『人事・総務・法務のための交流会』

開催日時：１０月２１ 日（金）１９～２２時

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TEL　０３－３３６５－０３４１

東京都新宿区歌舞伎町1-1-16　テイケイトレードビルB1

参加資格：人事、総務、法務担当者の方など（経営者、役員、管理職の方もご興味のある方ならOK）

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会 費（飲食代込み）：６０００円

 

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会場：五反田ワイン酒場「マルミチェ」２F

住所：品川区西五反田1-4-8

定員：３６名

会費：６０００円前後

 

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※労務管理の基本　雇用と業務委託契約の使い方編

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対象：経営者、総務・法務担当者

定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：５０００円

申込・お問合わせ先：アミエージェンシー㈱セミナー事務局　担当：井上　TEL０３－５９４０－３４５０