精神障害と労災

厚生労働省は、毎年「過労死等の労災補償状況」を調査・公表していますが、先日（平成２７年６月２５日）、その平成２６年度版が公表されました*1。

これによれば、精神障害を理由とする労災請求件数は１４５６件、支給決定件数は４９７件で、いずれも過去最多を記録したようです。

また、平成２３年と少し古い情報ですが、厚生労働省「みんなのメンタルヘルス総合サイト」によれば、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、約３２０万人との統計が出されています*2。

このように現在の日本社会には、多くの精神疾患を有する患者を抱えており、どの会社においても、社員がうつ病等に罹患してしまうという危険を内包しているといえます。

そして、いったん社員が精神疾患に罹患してしまうと、当該社員のケア、業務の調整等、会社は多大なコストを投じなければならなくなります。

また、社員が亡くなってしまった場合には、数千万円から１億円超の損害賠償義務を負う可能性も十分あります。

このように企業においてメンタルヘルス対策をしておくことは、必要不可欠といえます。

なお、精神障害を理由とする労災と認定されるためには

①対象疾病を発病していること。

②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

という３要件を満たしている必要があります*3。

ただ、現実の運用では、業務による心理的負荷が強いか否かにかかわらず、業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したと認められなければ、業務起因性が肯定されてしまう傾向にありますので、注意が必要です。

（弁護士　國安耕太）

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