ワンストップで専門的かつクオリティの高いサービスが提供できる総合法律事務所

今回から、相続をめぐる法律関係について、ご紹介していきます。

第１回のテーマは、相続人の範囲です。

 

相続とは、死亡した人の財産や権利義務を包括的に引き継ぐことをいいます。

死亡により財産等を引き継がれる人を「被相続人」といい、死亡した人の財産等を引き継ぐ人を「相続人」といいます。

 

誰が相続人になることができるのかは、民法に規定されています。

まず、配偶者（夫や妻）は常に相続人になります（民法８９０条）。

配偶者以外に親族がいる場合には、以下の順位で配偶者と共に相続人になることができます（民法８８７条１項、８８９条１項）。

第１順位：被相続人の子

第２順位：被相続人の直系尊属（被相続人の父母等）

第３順位：被相続人の兄弟姉妹

 

例えば、ある男性が死亡し、残された家族には、妻と子ども１人、男性の両親がいる場合には、妻（配偶者）と子ども（第１順位）が相続人になります。

男性の子どもが第１順位の相続人であるため、第２順位である男性の両親は相続人にはなれません。

 

また、上記の事例で、残された家族に、妻と孫１人（子どもの子ども）、男性の両親がいて、男性よりも先に子どもが死亡していた場合はどうでしょうか。

男性の子どもが相続開始前よりも死亡していた場合には、孫（子どもの子ども）が子どもに代わって相続人になることができます。

これを「代襲相続」といいます（民法８８７条２項）。

そのため、この事例では、妻（配偶者）と子どもを代襲相続した孫（第１順位）の２人が相続人になります。

 

相続人がいるかどうかについては、被相続人の戸籍謄本等を取得して調査することができます。

 

次回は、「相続人の欠格」についてご紹介します。

（弁護士　松村　彩）