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相続の基礎、最後は、遺言についてです。

 

遺言とは、遺言者が、自身の死後の法律関係を定めるためにする意思表示をいいます。

大雑把にいえば、自分の死後に自分の財産を誰に対し、どのように分配するかなどを明らかにするものです。

 

遺言によって定めることができる事項（遺言事項）は、法律（民法等）に定められており、法律で定められていない事項は、法的な効力を生じません。

 

遺言事項は、おおむね

（１）相続に関する事項（相続分の指定（９０２条）や遺産分割方法の指定（民法９０８条）など）

（２）相続以外の財産に関する事項（遺贈（民法９６４条）や生命保険金の受取人の変更（保険法４４条）など）

（３）身分関係に関する事項（認知（民法７８１条２項）や未成年後見人の指定（民法８３９条１項）など）

（４）遺言の執行に関する事項（遺言執行者の指定（民法１００６条１項））

に分類することができます。

 

また、原則として、遺言は、書面でしなければならず（民法９６８条１項、９６９条、９７０条１項）、口頭でした遺言は無効となります（民法９６０条）。

また、特別な方式による場合を除き、遺言は、①自筆証書、②公正証書または③秘密証書によってしなければならないとされています（民法９６７条）。

 

なお、形式を満たしていない遺言は無効となるので、注意が必要です。

（弁護士　國安耕太）