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改正民法では、債権については

（ア）権利を行使することができる時から１０年

（イ）権利を行使することができることを知ったときから５年

のいずれか早い方の経過によって消滅時効が完成するのが原則です（改正法１６６条１項）。

 

また、不法行為に基づく損害賠償請求権については、

（ア）不法行為の時（権利を行使することができる時）から２０年

（イ）損害および加害者を知った時から３年

とされています（改正法７２４条）。

 

しかし、これには、例外があります。

 

それは、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の場合です。

生命・身体は重要な法益であり、これに関する債権は保護の必要性が高く、また、治療が長期間にわたるなどの事情により、被害者にとって迅速な権利行使が困難な場合があります。

 

それゆえ、生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、つぎのような特則が設けられています。

すなわち、債務不履行の場合、不法行為の場合のいずれにおいても、

（ア）権利を行使することができる時から２０年

（イ）損害および加害者を知った時から５年

とされています（改正法１６７条*１、改正法７２４条の２*２）。

 

以上のとおり、債務不履行・不法行為のいずれを根拠とする場合も同じであり、かつ、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間が、伸長されていることに注意が必要です。

（弁護士　國安耕太）

 

*１　改正法１６７条

「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。」

*２　改正法７２４条の２

「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。」