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6月1日、長い間確立した判例がなかった「異議を留めない承諾」（民法468条1項）について最高裁の判断が示されましたので、ご紹介します。

 

民法467条1項は、「指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」と定めています。

そして民法468条1項は、「債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。 」と定めています。

 

平たく言いますと

 

「ＡさんがＢ社から300万円を借りた。その後、ＡさんはＢ社に200万円を返済した。ところがその後Ｂ社からＡさんに対し、「あなたに対する債権をC社に譲渡した。承諾書を同封したからからサインし、印鑑を押して返送してくれ。」との連絡があった。承諾書には簡単に「私はＢ社の私に対する下記債権を、B社がC社に譲渡することについて、承諾します。」などと書かれていただけだった。Aさんは深く考えずに言われるままに承諾書にサインし、印鑑を押して返送してしまった。」

 

という場合、C社はAさんに対して残りの100万円ではなく300万円全部を請求でき、ＡさんはＣ社に対し300万円を払わなければいけない、ということなのです。

つまり、ＡさんはＢ社にすでに払っていた200万円分はなかったものとしてＣ社に300万円を払わなければいけません。Ａさんにとっては大事ですね。

もしAさんが200万円をすでに払っているということを主張したかったら、Ａさんは「200万円をすでに払っています。」と主張すべきでした（これを「異議」といいます。）。

 

もちろん、ＡさんはＢ社に対しすでに払った200万円を返すよう請求できます。しかし、Ｂ社が素直に返すとは限りませんし、連絡が取れなくなったり倒産している可能性もあるでしょう。

また、Ｃ社が200万円はすでに返済されているという事情を知っていた場合には、Ａさんは法律上Ｃ社に対して残りの100万円しか返済する義務はありません。しかし、これを立証するのは簡単とは限りません。

 

このような場合に、C社が事情を知らなくとも知らなかったことに過失があったとき、Ａさんは300万円全額を払わなければいけないのか、残りの100万円で済むのか、長いこと見解が分かれていました。

この点について最高裁は、残りの100万円でよいとの判断を示しました。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/133/085133_hanrei.pdf

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/085134_hanrei.pdf

 

ただ、この過失があったことをどうやって立証するかということについてはまだ問題が残されています。

内容がよく分からない書面には、安易にサインをしたり、印鑑を押さないということがまずは大切でしょう。

 

なお、民法468条1項は改正が議論されています。こちらの行方も注目されるところです。