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先日（平成２９年１０月２０日）、つぎのような報道がありました*。

 

「日本放送協会（ＮＨＫ）の山口放送局（山口市）で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署（同）が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は９月２９日付。

関係者やＮＨＫの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、ＮＨＫ側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年４～６月に、１１人の職員に計約９万２千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。」

 

この事件は、ＮＨＫの山口放送局が、山口労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を出されていた、というものです。

このように、近時、未払残業代をめぐって、労基署の調査や勧告がなされたり、訴訟や労働審判が申し立てられることが増えています。

 

確かに、実際に賃金手当等に関する紛争が生じる会社は一握りかもしれません。

 

しかし、賃金手当等に関する紛争が生じた場合、マクドナルド事件のように、１人あたり数百万円の支払いを求められる可能性もあり、会社の経営基盤に重大なダメージを与える可能性があります。

 

また、近時、働き方改革が叫ばれ、労働時間を巡る世間の視線は厳しいものになってきています。

 

そのため、労働時間の管理を適切に行っていくことは、会社の維持発展には必要不可欠といえます。

（弁護士　國安耕太）

 

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000017-asahi-soci