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さて、前回まで、取引先の調査の基本は、ヒアリング・現場調査と決算書であるということをお伝えしてきました。

 

しかし、これらは取引先の協力があって初めてできることです。

 

では、取引先の協力が得られない限り、取引先の調査はできないのでしょうか。

まず思い付くのは、インターネットを活用することです。

 

インターネットを活用することで、その取引先が公式に発表している情報を取得することができます。

取引先の公式ホームページをみれば、取扱商品やサービスの説明の他、会社概要、会社の沿革等を知ることができます。

 

また、取引先やその代表者の評判や口コミを得ることも出来ます。

検索エンジンで、取引先やその代表者名を検索ワードとして検索することで、取引先やその代表者に対する顧客による口コミや評判が掲載されたブログや掲示板が発見できることがあります。

これにより、取引先やその代表者が、どのような姿勢で仕事をしているのか、信頼に値するのか等を知ることができる可能性があります。

 

特に最近では、会社代表者が、フェイスブックやツイッター等を利用していることも多く、会社代表者の人となりや事業に対する取り組み方、交友関係等を確認できる場合があります。

 

インターネットの情報は、玉石混交ですが、社会からどのような評価を得ているのか、参考になります。

良く調べてみましょう。

（弁護士　國安耕太）

 

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