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先週、先々週と、労働者派遣と請負の区別に関する厚生労働省の告示をご紹介してきました。

本日は、その３回目です。

 

（１）自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用していること、および（２）請け負った業務を自己の業務として独立して処理することという２つの要件を満たしていない限り、たとえ請負契約（業務委託契約）としていたとしても、労働者派遣事業を行う事業主、すなわち偽装請負とされてしまいます*1。

 

では、（２）請け負った業務を自己の業務として独立して処理している、といえるかどうかは、どのように判断されるのでしょうか。

厚労省の告示では、つぎの３つの要件をいずれも満たしていることが必要であるとされています。

 

（ア）業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。

（イ）業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。

（ウ）①自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く）又は材料若しくは資材により、業務を処理しているか、または、②労自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること、のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

 

なお、厚生労働省から、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（３７号告示）に関する疑義応答集も公表されていますので、こちらも参考にしてみてください*2。

（弁護士　國安耕太）

 

*1

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和６１年労働省告示第３７号）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/h241218-01.pdf

 

*2

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03.pdf

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03_02.pdf