ワンストップで専門的かつクオリティの高いサービスが提供できる総合法律事務所

現在、新型コロナウイルス(以下「コロナ」といいます。)の影響で、全世界的に経済活動が低下しています。

各種補助金・助成金の給付や、借入の支払猶予等で、この危機を一時的に乗り越えることができた企業も、今後は事業の統廃合を進めていかなければならなくなっていく可能性が高いのではないかと思います。

ところで、「企業の倒産処理手続」と聞くと、事業継続が困難になったため、裁判所の関与の下、企業が取り潰される、そんなイメージを持たれるかもしれません。
たしかに、そのイメージ通りの手続（いわゆる破産手続）もあります。
しかし、倒産処理手続には、裁判所の関与の下、事業継続が困難になった企業を再生させる手続や、裁判所が関与しないで弁護士や大口債権者などの主導の下で行うタイプの手続など、さまざまな手続があります。

具体的に見ていきましょう。

まず、大きく分けると、
（１）裁判所が継続的に関与する倒産処理手続である法的整理
（２）裁判所が関与しない倒産処理手続である私的整理
の２つに分けることができます。

また、この私的整理および法的整理は、それぞれ
（ア）企業を解体する清算型
（イ）企業を再生させる再建型(再生型)
に分かれます。

さらに、(１)（ア）法的整理の清算型手続は、破産手続、特別清算手続の２種類に、(１)（イ）再建型手続も、民事再生手続、会社更生手続の２種類に分かれます。

（２）（イ）私的整理の再建型手続も、一定のルールに基づく準則型私的整理（事業再生ADRや私的整理ガイドラインなど）と準則型でない私的整理（以下「純粋な私的整理」といいます。）などに分けることができます。

　　　　　　　　　（ア）清算型　　　（イ）再建型（再生型）
（１）法的整理　　　　　破産　　　　　　　民事再生
　　　　　　　　　　　　特別清算　　　　　会社更生
（２）私的整理　　　　　清算型私的整理　　準則型私的整理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純粋な私的整理

以上の通り、倒産処理手続と一口に言っても、さまざまなタイプの手続があります。

そこで、次回以降、各手続の概要について、解説していきたいと思います。
（弁護士　國安耕太）