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皆様の会社は、「雇用契約書」を作成していますか？

 

労働契約は、口頭でも成立します。

しかし、労働基準法上、労働者を採用するときは、賃金や労働時間等の労働条件を、書面で明示することが求められています（法１５条１項、労働基準法施行規則５条３項）。

法律上は、あくまでも書面で明示することが求められているだけですが、労働者が労働条件の明示を受けたことを明確にするためにも、雇用契約書を作成するようにしてください。

 

また、すでに「雇用契約書」を作成している事業主さんは、つぎの項目が「雇用契約書」に記載されているかチェックしてみて下さい。

 

①労働契約の期間に関する事項

②就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

③始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

④賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締めきり及び支払いの時期に関する事項

⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）

 

もし、１つでも記載が漏れていましたら、労働基準法違反です。

３０万円以下の罰金という刑事罰も定められていますし（法１２０条１号、１５条１項）、労働者とトラブルとなる可能性を高めることになりますので、速やかに修正するようにしてください。

（社会保険労務士　村中幸代）