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時間外労働とは、労基法上の１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えた労働をいい、休日労働とは、週休制の法定基準による休日における労働をいいます。

 

所定労働時間を超えていたとしても、法定労働時間を超えていないのであれば、時間外労働にはあたりません。

たとえば、所定労働時間が１日７時間とされている会社で、８時間勤務した場合、所定労働時間を１時間超えていることになりますが、時間外労働は０ということになります。

同様に、法定休日が日曜日とされている会社で、所定休日（たとえば土曜日）に労働した場合であっても、休日労働とはならないことになります。

 

時間外・休日労働は、事業場における労使の時間外・休日労働協定（いわゆる三六協定）に基づく必要があります（労働基準法３６条１項）。

 

また、時間外労働の限度について、次のような基準が定められています。

 

期　間         時間外労働の上限期間

１週間         １５時間

２週間         ２７時間

４週間         ４３時間

１カ月         ４５時間

２カ月         ８１時間

３カ月         １２０時間

１年間         ３６０時間

 

なお、この時間外労働の限度に関する基準は、強行的効力を有するものではないと考えられており、限度を超えた時間外労働の合意があったとしても直ちに無効となるものではありません。

 

また、割増率は、１か月の合計が６０時間までの時間外労働および午後１０時～午前５時までの深夜労働については、２割５分以上の率、②１か月の合計が６０時間を超えた時間外労働の部分については、５割以上の率、③休日労働については３割５分以上の率とされています*。

 

なお、この割増賃金の規制は、年俸制を採用している場合や、歩合給や出来高給についても及ぶので注意が必要です。

 

（弁護士　國安耕太）

 

 

*

ただし、このうち、②５割の割増率は、平成３１年４月１日までは、中小事業主の事業について適用されません。