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トイレの設置義務？！

みなさん。

 

みなさんの会社では、男性用のトイレと女性用のトイレを、きちんと分けていますか？

 

実は、厚生労働省令（労働安全衛生規則６２８条および事務所衛生基準規則１７条）では、トイレの設置基準が定められています*。

これらの規定では、男性用のトイレと女性用のトイレを区別することや、雇用する労働者の数に応じて、一定の個数を設けること等が定められています。

 

具体的には、

①男性用と女性用に区別すること（１号）
②男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者６０人以内ごとに１個以上とすること（２号）
③男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者３０人以内ごとに１個以上とすること（３号）
④女性用便所の便房の数は、女性労働者２０人以内ごとに１個以上とすること（４号）

とされています。

 

つまり、女性労働者２０人以内ごとに１個とされていますので、４０人でも２個でよいことになります（絶対に足りないと思いますが・・・。）。

 

労働者のトイレ環境を整えることまで義務付けられるのは、大変とは思いますが、 貴社の事務所が基準を満たしているか、一度確認してみてください。

（社会保険労務士　村中幸代）

 

*事務所衛生基準規則は、事務作業に従事する労働者が主として使用する事務所に適用され、それ以外の事務所については、労働安全衛生規則が適用されます（事務所衛生基準規則１条）。

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本年１２月からストレスチェックが義務化されます！

本年１２月から、労働者を常時５０人以上使用する事業場は、ストレスチェックの実施が義務となります（改正労働安全衛生法第６６条の１０・附則第４条）。

では、正社員以外の契約社員についてもストレスチェックを実施する義務があるのでしょうか。

また、週に１日しか働かないようなアルバイトやパートについてはどうでしょうか？

 

昨年１２月１７日に発表された厚生労働省労働基準局安全衛生部の検討会報告書によれば、ストレスチェックの対象となる労働者の範囲は、現行の一般定期健康診断の対象者の取扱いを参考とし、これと同様とすることが適当とされています。（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html）

すなわち、現行の一般定期健康診断は、

①　期間の定めのない契約により使用される者（期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されている者及び更新により１年以上使用されている者）であって、その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上の者は義務の対象となる。

② １週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の概ね２分の１以上の者についても、対象とすることが望ましい。

とされています。

 

そこで、これを元にストレスチェック義務の有無を考えれば、

契約社員の場合は、

㋐１年以上使用されることが予定されている者または更新により１年以上使用されている者

であって、

㋑通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上労働している者

であれば、対象となります。

 

アルバイトの場合は、

㋑通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上労働している者

であれば、対象となります。

よって、週に１日しか働かないようなアルバイトやパートについては、ストレスチェックを実施する義務がないことになります。

 

ストレスチェックの義務化について、質問・疑問等ございましたら、お気軽にご相談ください。

（社会保険労務士　村中幸代、弁護士　國安耕太）

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