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本年（２０１９年）４月１日から、改正労働基準法が施行されています。

主な改正のうち、時間外労働の上限規制・月６０時間を超える部分の割増賃金率の引き上げとともに、特に中小企業に対する影響が大きいと考えられるものの一つが、年次有給休暇の取得義務付けです。

 

本改正で、使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して年次有給休暇を与えなければならないことになりました（労働基準法３９条７項*1）。

 

ただし、労働者が自らの希望で５日以上年次有給休暇を取得する場合や、計画的付与で５日以上年次有給休暇を付与した場合は、この規定は適用されません（労働基準法３９条８項*2）。

 

年次有給休暇は、入社日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に１０日間付与されます（労働基準法３９条１項）。

また、継続勤務年数が増加するごとに、付与される年次有給休暇も増加していきます（労働基準法３９条２項）。

このように、年次有給休暇は、全労働者一律に付与されるものではないため、労働者ごとにきちんと管理しておくことが必要となりますので、ご注意ください。

（弁護士　國安耕太）

 

*1　労働基準法３９条７項

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

 

*2　労働基準法３９条８項

前項の規定にかかわらず、第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日を超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。