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最近、起業したての方から、いつ、どの段階で弁護士に相談したらよいのか、よく相談されます。
このことについては、様々な考え方があると思います。
ただ、私の答えは、可能な限り速やかに、です。むしろ、起業前に相談していただいてもよいと思っています。
近年、企業のコンプライアンス(法令順守)が重視されています。
会社の規模が拡大していくにつれて求められる程度は異なるとしても、起業当初であっても、最低限、当該事業が適法であることが必要です。
事業を長期間継続していくためには、会社の信用が重要であることは論を待ちませんが、信用というものは築くのには時間と労力がかかり、失うのは一瞬です。
そして、事業が違法であった場合、会社の信用は一瞬で失われ、これを取り戻すのは著しく困難です。
また、医者と同じで、事前の対策よりも、事後に対応をすると、結果的に大きな費用と労力を割かなければならなくなってしまいます。
そのような事態にならないよう、これからやろうとしている事業が適法なのか、ぜひきちんと相談してから、起業し、事業を始めることをお勧めします。
(弁護士 國安耕太)
*株式会社全国賃貸住宅新聞社発行の「家主と地主」から取材を受けました(8月号の30ページに掲載されています。)。