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特許法は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである発明を保護する法律です。

 

特許法は、「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。」（特許法６８条）と定め、特許権者に一定期間（原則２０年）、その特許発明を独占的排他的に実施できる権利（排他的独占権）を認めています。

そのため、第三者が権原なく、特許発明の実施をした場合、特許権侵害に該当します。

 

また、特許発明を実施したときのように直接侵害行為を行う場合だけでなく、侵害の予備的ないし幇助的な行為についても、侵害とみなされます（特許法１０１条）。これは、このような行為を放置しておくと、侵害を誘発する蓋然性が極めて高く、かつ侵害が生じてからでは侵害を補足することが困難であるために設けられた規定とされています。

 

そして、特許権侵害がなされた場合、特許権者等は、差止請求（特許法１００条）、損害賠償請求（民法７０９条）、信用回復請求（特許法１０６条）等をすることが認められています。

 

なお、発明には、①物の発明、②方法の発明、③物を生産する方法の発明の３種類がありますが（特許法２条３項）、①物の発明および③物を生産する方法の発明の場合、輸出入、譲渡等の行為も実施にあたります。

そのため、商品の輸出入、転売等を業として行っている場合は、当該商品が特許権を侵害していないか、慎重に検討する必要があります。

（弁護士　國安耕太）

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従業員間の守秘義務について記載しています。

https://www.bengo4.com/houmu/n_5068/