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さて、先週に引き続き商標権です。

 

先週お伝えしたとおり、商標権者等は、自己の登録商標と同一または類似の標章を使用する者に対し、差止請求（商標法３６条）等をすることができます。

 

では、商標の同一性または類似性の判断は、どのように行えばいいのでしょうか。

 

この点に関して、判例は、

「商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断する」（最判昭和４３年２月２７日、民集２２巻２号３９９頁、氷山印事件）

 

「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されない」最判平成２０年９月８日、判時２０２１号９２頁、つつみのおひなっこや事件）

としています。

 

ポイントは、

（１）外観、観念、称呼という３つの要素を考慮して類似性を判断する

（２）その商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断する

（３）一部を抽出し、その一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されない

という３点です。

 

ただ、明らかに似ていないものであればともかく、実際に類似性を判断することは、非常に難しいと思いますので、迷ったときは、弁護士・弁理士といった専門家に相談することをお勧めします。

（弁護士　國安耕太）

 

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定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法（第１１回と同内容です。）

参加費（昼食代）：１５００円