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さて、前回、更新拒絶の通知には正当事由が必要であり、実際の裁判では、この正当事由をそう簡単には認めてもらえないことが多い、という話をしました。

 

正当事由の有無の判断においては、まず、（１）賃貸人が建物の使用を必要とする事情および（２）賃借人が建物の使用を必要とする事情を検討することになります。

 

（１）賃貸人が建物の使用を必要とする事情としては、（ア）賃貸人自身がその建物を使用・利用する必要性、（イ）建物の修繕・取壊し等をする必要性、（ウ）資産状況等が勘案されます。

 

また、（２）賃借人が建物の使用を必要とする事情としては、（ア）賃借人自身がその建物を使用・利用する必要性、（イ）建物を使用していた期間、（ウ）資産状況等が勘案されます。

 

（１）賃貸人が建物を使用する高度の必要性があり、（２）賃借人が建物を使用する必要性がないのであれば、正当事由が認められることになります。

 

しかし、実際の事案では、そのような一方的な状況となることはほとんどありません。

 

そこで、裁判では、財産上の給付（立退料）を補完的に考慮することによって、正当事由を認めることが多いのです。

（もちろん、賃貸人が建物を使用する必要性が皆無であれば、いかに財産上の給付をしようとも、正当事由が認められないことはあります。）

（弁護士　國安耕太）