ワンストップで専門的かつクオリティの高いサービスが提供できる総合法律事務所

さて、前回、賃貸借契約を終了させるためには、更新拒絶の通知を忘れないようにしなければならない、という話をしました。

 

ところが、更新拒絶の通知をしたとしても、貸した建物を返してもらえないことがあるのです。

 

すなわち、借地借家法は、更新拒絶の通知（および解約申入れ）は、「正当の事由」（以下「正当事由」といいます。）があると認められる場合でなければ、することはできないと定めているからです（２８条）。

 

この正当事由は、

（１）賃貸人が建物の使用を必要とする事情
（２）賃借人が建物の使用を必要とする事情

のほか、

（３）建物の賃貸借に関する従前の経過

（４）建物の利用状況

（５）建物の現況および

（６）財産上の給付（いわゆる立退料）

を考慮して、判断されることとされています。

 

これだけを見れば、「賃貸人が建物の使用を必要とする事情が大きければ、貸した建物を返してもらうことも難しくないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、実際の裁判では、この正当事由をそう簡単には認めてもらえないことが多いのです。

（弁護士　國安耕太）