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2018年2月の投稿

相続の基礎1

平成30年2月23日金曜日、「保険マンが身につけておけば必ずお客様が増えること」というセミナーで、相続に関し、みなさんにぜひ知っておいていただきたいことについてお話しいたします。

 

タイトルは「保険マン」となっていますが、相続に関する基本的なルールについて、解説いたしますので、相続について学びたい方、事業承継をどのようにするか悩んでいる方は、ぜひ参加してみてください。

 

さて、本題に入りますが、みなさんは、毎年、相続に関して、どのくらい紛争が起こっているかご存知でしょうか?

 

少し古い資料ですが、最高裁判所が公開している平成28年の司法統計では、平成28年に全国の家庭裁判所が新たに受理した遺産分割調停(審判含む)事件の件数は、1万4662件となっています*1。

 

この数字だけ見ると、意外と少ないように思えるかもしれませんが、調停というのは、少なくとも相手方がいます。

また、紛争となるような事案は、関係者が多数に及ぶような場合も少なくありません。

 

したがって、平成28年に遺産分割調停(審判含む)事件に新たに関わることになった人は、少なくとも3万人以上はいるということになります。

 

ちなみに、平成27年に亡くなった方は130万2000人*2、平成28年に亡くなった方は129 万6000人であることからすれば、亡くなった方のうち約1%が、相続紛争に発展したともいえます。

 

このようにみていくと、相続紛争は、意外と身近にある、ということがわかるのではないでしょうか。

(弁護士 國安耕太)

 

*1

http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

 

*2

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/

 

*3

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/index.html

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中小企業の採用戦略4

先週、採否を判断する材料を得るため必要な調査を行う自由も保障されていると考えられている、ということをお伝えしました。

 

しかし、あくまでも、採用の自由を確保するため、採否を判断する材料を得るため必要な範囲での調査に限られますから、採用に無関係な事項を質問することまで許容されているわけではありません。

 

厚生労働省が公開している「公正な採用選考の基本*」では、

採用選考に当たっては、

・応募者の基本的人権を尊重すること

・応募者の適性・能力のみを基準として行うこと

の2点を基本的な考え方として実施することとされています。

 

また、個人情報保護の観点から、職業安定法第5条の4および平成11年告示第141号により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として禁止されています。

 

なお、広範な裁量を認められているのは、あくまでも、誰を採用するのか、についてです。

採用活動時に、差別的な取り扱いをすることは禁止されているので注意が必要です。

 

たとえば、男女雇用機会均等法では、労働者の募集および採用において、性別を理由とする差別が禁止され、男女均等な取り扱いが求められていますし(同法5条)、また、雇用対策法で、原則として募集採用の際の年齢制限は禁止されています(同法10条)。

(弁護士 國安耕太)

 

*

http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

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