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2017年9月の投稿

起業のすゝめ 7

先週、債権の管理をしっかりすることが、取引先の危険な徴候を読み解く大前提であるとお伝えしました。

 

そのうえで、取引先につぎのような事象が生じたら要注意です。

 

たとえば、

・支払金額の値下げ、支払期限(納期)の延期を求めてくる。

これは、資金繰りが厳しいことを端的に表す事象です。

 

・主要な取引先が倒産、契約打切りになった。

この事実が、即経営の悪化につながるわけではありません。

しかし、短期的には資金繰りが悪化する可能性があります。

 

さらに進んで、つぎのような事情が生じたら、具体的な回収行動に入る検討をする必要があります。

 

・赤字決算が続く

・ノンバンクから借金するようになる

・利益を考えないほど大幅な値引きを始める

 

このような徴候が現れたような場合、もうその会社は倒産寸前ですから、速やかに回収行動に入りましょう。

 

債権を回収できないリスクを防ぐためには、債権管理をきちんとしたうえで、取引先に対し、興味を持ち続け、情報を収集し続けること。

これに尽きます。

(弁護士 國安耕太)

 

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起業のすゝめ 6

さて、情報を収集し、事前にできる限りリスクは低減しておいたとしても、取引先が破たんし、債権回収が滞ってしまうといった事態も起こりえます。

 

しかし、会社が破たんする場合、事前に何らかの兆候が表れていることも珍しくありません。

その兆候を読み取っていれば、他社にとっては想定外の事態でも、自社にとっては、想定内であり、事前に対策をとることができた・・・ということも起きるかもしれません。

 

では、どのようにして取引先の危険な徴候を読み解けばいいのでしょうか。

 

何よりも重要なのは、債権の管理をしっかりすることです。

取引先の信用調査を行い、 しっかりした契約書も作成し、万全の体勢で取引が開始できたとしても、その後の与信管理をおろそかにすると、結果的に債権回収に支障が生じます。

 

そこで、まずは、取引先に対し、現在いくらの債権・債務があるかを正確に把握しましょう。

 

たとえば、取引基本契約に基づいて、継続的に取引するような場合は、少なくとも注文書・注文請書といった書面を取り交わし、どのような債権・債務が生じているのか、きちんと証拠に残すようにしてください。

 

そして、入金があったらただちに請求額と入金額をつき合わせ、1円単位で一致しているかどうかを確認します。

1円でも一致しないときは、なぜ一致しないのか、すぐにその理由を確認しなければなりません。

 

自社側に問題がない場合には、単に取引先が請求したとおりに支払わないというだけですから、要注意です。

請求したのに支払わないというのは、取引先が破たんする、もっとも顕著な徴候だからです。

 

このように、債権の管理をしっかりすることが、取引先の危険な徴候を読み解く大前提です。

(弁護士 國安耕太)

 

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起業のすゝめ 5

前回、(1)法人の登記事項証明書の調査と(2)インターネットの2つを使って調査するだけでも、リスクを低減することができるという話をしました。

 

ですが、当然、事前にできる限りリスクは低減しておきたいところですよね。

 

そこで、このほか、(3)不動産の登記事項証明書の調査、(4)ヒアリング・現場調査、(5)決算書の調査、(6)調査会社の報告書を活用することで、さらにリスクの低減を図っていくことが重要です。

 

たとえば、(1)法人の登記事項証明書を行い、本店所在地を把握し、本店所在地の(3)不動産全部事項証明書を入手することで、当該不動産の所有者は誰であるか、金融機関から借入れについて抵当権が設定されているか等を確認することで、担保としての価値や、会社の財務状況がわかることもあります。

 

同様に、(4)取引先のオフィスを訪問し、取引先の代表者や取引担当者から話を聞く等、「直接」見聞きすることで得られる情報は意外に多く、また参考になります。

たとえば、詐欺会社は、(ア)すぐに逃げられるように必要最小限の備品しか置いていない、逆に信用度を増そうとして(イ)必要以上に華美な調度品を揃えている等の特徴があると言われています。

取引先の代表者や取引担当者からのヒアリング・取引先オフィス等の訪問は必ず行うべきでしょう。

 

このほか、(5)決算書や(6)調査会社の報告書からも様々な情報を得ることができます。

 

情報を収集し、事前にできる限りリスクは低減しておきましょう。

(弁護士 國安耕太)

 

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起業のすゝめ 4

さて、これまで、

・売掛金の回収ができないことは、会社にとって最悪の事態であること

・取引にあたって、事前にリスクを分析し、管理しておくことが必要不可欠であること

・リスク分析、管理にあたり、取引開始前に、信用できる取引先か入念にチェックすること

という話をしてきました。

 

では、信用できる取引先かどうか、どのように見極めたらいいのでしょうか。

 

調査の基本は、(1)法人の登記事項証明書の調査と(2)インターネットです。

この2つだけでも、かなりの情報を得ることができます。

 

たとえば、商号が頻繁に変更されているような会社は、会社が乗っ取られたり、支配権を巡って争いがあったりする可能性があります。

 

また、会社成立の年月日は、後に変更することができませんので、歴史がある老舗の会社であるのか、それとも新参の会社であるのかを把握することができます。

 

さらに、インターネットで、会社の評判や口コミを調べてみたり、グーグルマップ等で本店住所地を入力して調べてみることによって、どのような会社であるかを推認することもできます。

 

このように、(1)法人の登記事項証明書の調査と(2)インターネットの2つを使って調査するだけでも、リスクを低減することができるのです。

(弁護士 國安耕太)

 

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