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第７回企業法務セミナーを開催しました！

先週水曜日（平成２９年６月２１日）、第７回企業法務セミナー『あなたの知識が会社を守る！インターネット関連法規の基本を習得しよう！！※インターネット販売の落とし穴編』を開催いたしました。

当日は生憎の天気で、急きょ出席できない方も多数いらっしゃいましたが、１５名ほどのみなさまにご参加いただきました。

本当にありがとうございます。

さて、上記セミナーでもお話ししましたが、インターネット販売においては、電子契約法、特定商取引法・消費者契約法・景品表示法といった広告規制、著作権法や商標法といった知的財産権による一般的な規制に加え、個別の法律に基づく規制があります。

たとえば、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、

「薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列（配置することを含む。以下同じ。）してはならない。」（２４条）

とされており、医薬品の販売を制限しています。

また、酒税法では、

「酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類（当該製造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。）の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。」（９条１項）

とされ、酒類の販売が制限されています。

このように、取り扱う商材によって、個別の法律に基づく規制がなされている場合があります。

インターネット販売を行う場合は、自身の商材に基づく規制がないか、注意深く調査するようにしてください。

（弁護士　國安耕太）

※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

第１２回経営者勉強会

日時：平成２９年７月１１日午前１１時３０分～午後１時

定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法等（第１１回と同内容です。）

参加費（昼食代）：１５００円

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起業塾４２：インターネット販売の基礎１２（インターネット販売とその他の広告規制）

先週まで、特定商品取引法の規制をみてきましたが、このほかにも、広告に関する規制として、消費者契約法や景品表示法（不当景品類および不当表示防止法等があります。

消費者契約法は、消費者が契約を勧誘されている際に、事業者の不適切な行為があった場合、消費者に契約を取り消すことを認めたり、契約書に消費者の権利を不当に害する条項が記載されていた場合に、当該条項を無効とする等、消費者を保護する法律です。

たとえば、事業者が重要事項について事実と異なることを告げたことで、消費者が、当該告げられた内容を事実であると誤認して、それによって契約の申込み等の意思表示をしたときは、これを取り消すことができます。

また、景品表示法は、商品・サービスの内容等について、実際のものまたは競争事業者にかかるものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認される場合には、景品表示法上の不当表示として禁止されています。

このような消費者契約法や景品表示法の広告規制は、インターネット販売においても適用され、これらの規制に違反した場合は行政処分や罰則の適用を受けることになります。

したがって、インターネット販売を行う事業者は、特定商取引法の規制だけでなく、消費者契約法や景品表示法の広告規制にも従わなければなりません。

以上のとおり、インターネット販売を行うにあたっては、気を付けなければならない法的規制が多々あります。

思わぬところで足元をすくわれないよう、インターネット販売を行う際は、事前に法的規制を調査しておくことをお勧めします。

（弁護士　國安耕太）

※「法律を学び、攻めの経営を！　第７回企業法務セミナー※インターネット販売の落とし穴編」を開催いたします。

開催日時：６月２１日（水）１８：３０～２１：００（１８：１５開場）

場所：レアルセミナールーム　新宿区西新宿1-3-13　Zenkan Plaza2 ７Ｆ

対象：経営者、総務・法務担当者

定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：８０００円

＊席数に限りがありますので、参加をご希望の方は、お問い合わせください。

※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

第１２回経営者勉強会

日時：平成２９年７月１１日午前１１時３０分～午後１時

定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法等（第１１回と同内容です。）

参加費（昼食代）：１５００円

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起業塾４１：インターネット販売の基礎１１（インターネット販売と特定商品取引法２）

本日のテーマは、前回に引き続き、インターネット販売と特定商取引法です。

インターネット販売は、特定商品取引上の通信販売に該当するため、インターネット販売を行う事業者は、特定商取引法の規制に従う義務があります。

たとえば、インターネット販売を行う事業者は、

（ア）商品等の販売価格、送料

（イ）商品・指定権利の売買契約の申込みの撤回・売買契約の解除に関する事項

（ウ）販売業者等の氏名、住所と電話番号

等の事項を表示しなければなりません（特定商品取引法８条、施行規則８条）。

また、広告をするときに商品の性能・品質・効能等の事項について、

（ア）著しく事実に相違する表示をしたり、

（イ） 実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示

をしてはならないとされています（特定商品取引法１２条、施行規則１１条）。

さらに、商品等の販売条件等について、原則として、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならないとされています（特定商品取引法１２条の３）。

このように、インターネット販売を行うにあたっては、特定商取引法の規制を熟知しておかなければなりません。

知らず知らずのうちに、この規制に違反していた、というようなことがないよう注意してください。

（弁護士　國安耕太）

※「法律を学び、攻めの経営を！　第７回企業法務セミナー※インターネット販売の落とし穴編」を開催いたします。

開催日時：６月２１日（水）１８：３０～２１：００（１８：１５開場）

場所：レアルセミナールーム　新宿区西新宿1-3-13　Zenkan Plaza2 ７Ｆ

対象：経営者、総務・法務担当者

定員：２０名（１社２名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます。受付にてお名刺２枚をご提出ください。）

参加費：８０００円

＊席数に限りがありますので、参加をご希望の方は、お問い合わせください。

※下記の日程で経営者勉強会を開催いたします。定員少数のため満席の場合はご容赦ください。

第１２回経営者勉強会

日時：平成２９年７月１１日午前１１時３０分～午後１時

定員：７名

テーマ：インターネットと特定商取引法等（第１１回と同内容です。）

参加費（昼食代）：１５００円

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