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前回、（１）法人の登記事項証明書の調査と（２）インターネットの２つを使って調査するだけでも、リスクを低減することができるという話をしました。

 

ですが、当然、事前にできる限りリスクは低減しておきたいところですよね。

 

そこで、このほか、（３）不動産の登記事項証明書の調査、（４）ヒアリング・現場調査、（５）決算書の調査、（６）調査会社の報告書を活用することで、さらにリスクの低減を図っていくことが重要です。

 

たとえば、（１）法人の登記事項証明書を行い、本店所在地を把握し、本店所在地の（３）不動産全部事項証明書を入手することで、当該不動産の所有者は誰であるか、金融機関から借入れについて抵当権が設定されているか等を確認することで、担保としての価値や、会社の財務状況がわかることもあります。

 

同様に、（４）取引先のオフィスを訪問し、取引先の代表者や取引担当者から話を聞く等、「直接」見聞きすることで得られる情報は意外に多く、また参考になります。

たとえば、詐欺会社は、（ア）すぐに逃げられるように必要最小限の備品しか置いていない、逆に信用度を増そうとして（イ）必要以上に華美な調度品を揃えている等の特徴があると言われています。

取引先の代表者や取引担当者からのヒアリング・取引先オフィス等の訪問は必ず行うべきでしょう。

 

このほか、（５）決算書や（６）調査会社の報告書からも様々な情報を得ることができます。

 

情報を収集し、事前にできる限りリスクは低減しておきましょう。

（弁護士　國安耕太）

 

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