ワンストップで専門的かつクオリティの高いサービスが提供できる総合法律事務所

厚生労働省は、勤務間インターバル制度を就業規則に明記し、導入した企業に助成金を出す方針を固めたとの報道がありました（日本経済新聞　２０１６年５月４日掲載）。

 

勤務間インターバル制度とは、従業員が退社してから翌日に出社するまで一定時間を空けることを強制する制度で、たとえば、欧州連合（ＥＵ）では、１９９３年に法律を制定し、退社から出社までの休息時間を１１時間確保したうえで、４か月平均で４８時間以上は働かせてはならないと義務づけています。

 

我が国でも、労働基準法第３２条で、休憩時間を除き１週間について４０時間、１日について８時間を超えて、労働させてはならないという規制があります。

また、使用者と労働者（以下「労使間」という。）で、書面による協定をし、行政官庁に届け出ない場合には、労働時間を延長し、または休日に労働させることができない（いわゆる３６協定）という規制もあります。

しかし、労使間で３６協定を結んだ場合でも、特別条項を結べば月４５時間以上の労働が可能となるため、実質的に労働時間に上限がない状態になってしまっています。すなわち、特別条項を結ぶ場合、延長できる時間についての上限時間は定められておらず、できる限り延長時間を短くするよう努めることという努力義務が定められているにとどまります（「労働時間の延長の限度等に関する基準（第３条第２項）」）。

実際、同記事に記載されていた統計でも、週４９時間以上働く人が約２２％で、欧米の１０～１５％と比べて多いとされています。

 

このため、我が国では、長時間労働の解消が喫緊の課題となっており、厚生労働省はその解消方法を検討していました。

 

なお、厚生労働省は、今のところ、勤務間インターバル制度を義務化するのではなく助成金を交付することで自主的に導入を促し、長時間労働の解消を進めていく方針です。

具体的には、長時間労働の解消に取り組む中小企業を対象とする「職場意識改善助成金」に勤務間インターバル制度に関する項目を加え、労務管理用のソフトウェアの購入費や生産性を高めるための設備や機器の導入費用などを支援します。

 

現時点では、インターバルの時間や支給額等の詳細は未定ですが、早ければ２０１７年度から最大１００万円の支給があるかもしれません。

 

今後の動向に注目です。

なお、助成金申請は、手続きが複雑で、必要な書類も多いです。

自社での対応も不可能ではありませんが、事前に一度社会保険労務士に相談してみることをお勧めします。

（弁護士　國安耕太、社会保険労務士　村中幸代）